松江市議会 2022-12-07 12月07日－04号
今後もエシカル消費に関わる啓発活動として、食材を無駄にしない調理法、地産地消の推進、商品棚の手前に置いてある消費期限や賞味期限の迫った食品を選ぶ行動、てまえどりなどと言われていますけれども、そういったような分かりやすい取組を出前講座などの様々なチャンネルを活用し、引き続き周知してまいります。
今後もエシカル消費に関わる啓発活動として、食材を無駄にしない調理法、地産地消の推進、商品棚の手前に置いてある消費期限や賞味期限の迫った食品を選ぶ行動、てまえどりなどと言われていますけれども、そういったような分かりやすい取組を出前講座などの様々なチャンネルを活用し、引き続き周知してまいります。
また、地産地消率の向上に向けても、引き続き協議をするということでしたが、現在の状況はいかがでしょうか。 ○議長（永田巳好君） 原教育部長。 ◎教育部長（原みゆき君） 米粉パンは発酵が難しく、粉の劣化が早いなどの課題があります。また、温度や湿度などに影響を受けやすく、調理の難易度が高いため、現在のところ使用について考えがありません。
圏域全体で強い信頼関係を構築することにより、８の字ルートなどの道路整備や、台湾、インドとの経済交流、山陰いいものマルシェによる地産地消、地産外商などにつなげ、各市の魅力や課題を共有しながら、圏域全体のレベルアップを目指したいと考えております。 次に、新庁舎の利活用につきまして、市民の皆様が利活用できる公共スペースはどこになるのかといった御質問をいただいております。
この際、今回取り上げた担い手の問題をはじめ地産地消の一層の推進、消費者の理解と協力の促進、フードロスの問題、あるいはフードマイレージの問題などの幅広いテーマとリンクをして、広範囲に合意形成を図った上での基本法になることを望んでおります。
まず、地産地消の取組の推進です。 農林水産部直売所である道の駅サンピコごうつでは、学校給食食材における地産地消率40％を目標に取り組んでいます。関係者との情報共有を密にし、地元野菜等の確保を行うことで、児童・生徒への地元の新鮮で安全な食材提供に努めるだけでなく、食と農のつながり、食育の推進を図るとともに、生産者にとっても生産意欲や所得の向上につながるよう取組を進めてまいります。
これから、太陽光、地熱、小水力など再生可能エネルギーの導入に向けて検討を行うとともに、今回の補正予算案に計上しております再生可能エネルギー・地産地消モデル構築調査事業に着手したいと考えております。 また、全国的にも新しい、水草や海藻を活用して二酸化炭素の吸収を図るブルーカーボンの仕組みづくりについて、水の都である松江の特性を生かし、研究を進めることとしております。
その一方で、市民の皆さんも気軽に食べられる、松江を訪れた観光客が泊まった旅館で食することができる、そういう地産地消も大切なことだと思います。地産地消についてのお考えを伺います。 ○議長（立脇通也） 松浦産業経済部長。
さらなる地産地消を推進し、食の安全のために、地域と共に生産活動を深めることができるのではないかと考えます。 そのためにも、玉川大学等との連携を深め、ＡＩ技術や獣害対策、販路拡大等をもう一歩深めていただきたいと思いますが、新たな展望や考えがあれば伺います。 以上で私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（立脇通也） 上定市長。
ターゲット７の２に掲げられた再生エネルギーの活用としては、環境に優しいクリーンエネルギーの水力発電により調達した地産地消の再生可能エネルギー電力を公共施設へ活用する取組や家庭での再生可能エネルギーの活用を図るため、新エネルギー設備導入促進事業奨励金の助成制度を設け、住宅への太陽光発電施設や蓄電池の設置、木質資源を活用した暖房機器の購入助成の取組を行っております。
地産地消として地元の食材を取り入れたりすることも可能であるということと、あと、地域の仕入れを抑制するというか、今の食事の仕入れをそのままキープしていけることが、続けることができるのかどうかという見解も伺いたいと思います。 ○議長（藤原 充博君） 石原重夫教育魅力課長。 ○教育魅力課長（石原 重夫君） 先ほどの御質問にお答えをいたします。
また、以前は山林内に捨て置かれていた間伐材、いわゆる林地残材を年間約５００万トン、資源として有効に活用できたことは、カーボンニュートラル推進の面から効果を認めることができますし、かつ、林地残材の収集手段として、オロチの深山きこりプロジェクトを活用し、そこで換金手段に商工会商品券を採用したことにより、地域経済の活性化を促すという二次的な波及効果をもたらし、地産地消が実現できたことも大きな成果として捉えております
本市の地産地消の現状についてお聞きします。 ○議長（永岡静馬） 国沢農林水産課長。 ◎農林水産課長（国沢精一） 議員御質問の地産地消の現状についてお答えいたします。 令和２年度の実績になりますが、学校給食における野菜使用料29トンのうち9.6トンを江津市産で提供しています。
議員御指摘のとおり、６月補正におきまして、地産地消を図る意味で、コロナ禍ではあって、なかなか県外からの方がいらっしゃらないということで、町内の飲食店とか、そういったところの支援をしようと。しかも、それは地元の農産品につきまして使っていただくということで、その経費につきまして支援をすると。結果的に農家の支援になると、産直市支援になるということで取組をさせていただきました。
◎産業経済部長（森原透） 過去３年間の市の施策につきましては、担い手の確保育成、生産振興と地産地消、それから生産基盤の整備促進を基本目標として展開をしてまいりました。
松江らしい再生可能エネルギーの導入を検討し、民間の先駆的な事業を支援することで、エネルギーの地産地消モデルを構築するとともに、ビジネス機会の新規創出、地域経済の活性化を導いてまいります。例えば温泉資源による地熱発電や水の豊かさを生かした小水力発電など、本市の地域特性を踏まえたエネルギーの可能性を調査・追求してまいります。
令和２年度も半農半Ｘ、食料自給率、地産地消、担い手といった様々な対策に取り組んできました。９月の予算決算委員会では、松川町と都治町の新たな分野への取組を視察させていただきました。加えて、今年は米価の下落や現在も原油高で経営を圧迫されているハウス農家さんもあるわけですが、農業経営の安定化に向けた取組の推進について伺います。 ○議長（永岡静馬） 国沢農林水産課長。
現在、本町では、再生可能エネルギーの推進について、小水力発電を活用したエネルギーの地産地消や、新エネルギー設備導入促進事業などを積極的に推進しておりますので、引き続き県と連携して普及に努めてまいります。以上でございます。 ○議長（藤原 充博君） 石原議員。
松江市の地産地消の状況ですが、松江市内の学校給食は100％松江産の米を使用しているとのことです。 そこでまず、松江の医療や福祉の施設で出される食事についてはどの程度松江産の米を使用されているかお聞きいたします。 ○議長（立脇通也） 森原産業経済部長。
特に、大型事業になりました玉湯統合小学校の建設は、島根県産の木材使用という地産地消という効果を生み、子どもたちへも木のぬくもりを提供する形で、公共投資事業へも一石を投じたと評価しております。
また、過去の議会質問に、松江市木材利用行動計画に基づき玉湯学園の整備に取り組んでいる、公共施設の木造化、木質化をさらに推進していくことで民間事業の需要を喚起していき、木材の地産地消を図って森林整備に結びつけていく、このように回答されました。 木材は、柔らかで温かみのある感触を有するとともに、室内の湿度変化を緩和させ快適性を高める等の優れた性質を備えています。